有価証券報告書-第162期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
1 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。
本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後2年6ヵ月間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度120百万円、280千株である。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度122百万円
(4) 前連結会計年度における取扱い
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しているが、従来採用していた方法により会計処理を行っており、当連結会計年度における会計処理の方法と異なっている。前連結会計年度における信託が保有する自社の株式に関する事項は次のとおりである。
① 信託における帳簿価額は77百万円であり、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上している。
② 期末株式数は355千株、期中平均株式数は449千株である。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めている。
2 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用について、過去の工事実績等より合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
この結果、当連結会計年度において保安対策引当金を620百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少している。
3 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用について、販売台数の増加により重要性が高まったため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
この結果、当連結会計年度において器具保証引当金を170百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少している。