有価証券報告書-第162期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
1 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用について、過去の工事実績等より合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。
この結果、当事業年度において保安対策引当金を620百万円計上し、事業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少している。
3 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用について、販売台数の増加により重要性が高まったため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。
この結果、当事業年度において器具保証引当金を170百万円計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少している。
1 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用について、過去の工事実績等より合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。
この結果、当事業年度において保安対策引当金を620百万円計上し、事業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少している。
3 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用について、販売台数の増加により重要性が高まったため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。
この結果、当事業年度において器具保証引当金を170百万円計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少している。