有価証券報告書-第166期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。
新型コロナウイルス感染症の拡大が今後長期化した場合、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社供給区域等の経済・社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等が、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。