有価証券報告書-第166期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

リスク項目	リスクの説明	主要な取組み	該当セグメント
			ガス事業	LPG 事業	その他
(1)気温・水温の変動及び 人口・世帯数の減少に よるガス需要の変動	①気温・水温の変動 事業の性質上、気温・水温の変動により需要は変動し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、気温・水温の低い冬期に売上高及び利益が偏る傾向にあり、通期業績に占める第4四半期の比重が高い。そのため、期中での業績傾向により通期業績を推し測れない可能性がある。 ②人口・世帯数の減少 人口・世帯数の減少によりガスの需要が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。	季節による需要の変動を緩和するために、ガス空調による夏期の販売量の増大、年間を通して需要の変動が少ない工業用需要の開拓、コージェネレーションシステムの普及拡大に努めている。 供給エリアの拡大等によるお客さまの新規獲得及びガス器具の拡販による一戸当たりのガス販売量拡大に努めている。	○	○
(2)業務用のお客さまの動向	当社のガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。	幅広い業種のお客さまへの提案を行っている。	○	○
(3)原料価格の変動	原油価格・為替相場の動きによる原料価格の変動については、販売価格へ反映するまでのタイムラグにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。	原料費調整により、原料価格を販売価格に反映して概ね相殺することが可能である。 また、一部の原料購入代金に対しては、原油価格に関するスワップ、外貨建金銭債権債務に対して為替予約を採用し、原油価格変動リスクと為替変動リスクをヘッジしている。	○	○
(4)原料調達支障による影響	ガスの原料であるLNGの大半は海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業、輸送等に関する事故等により、代替調達を余儀なくされた場合、市況による原料価格の変動が業績等に影響を及ぼす可能性がある。	長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社LNG船に加え、他社LNG船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っている。	○
(5)資金調達に対する金利の 変動	資金調達に対する金利の変動により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。	一部の借入金に対して金利スワップを活用し、金利変動リスクをヘッジしている。なお、有利子負債の大部分は固定金利で調達しているため、金利変動による影響は限定的である。	○
(6)自然災害・事故等による 影響	地震等の自然災害や事故等により、お客さま設備、当社グループの製造・供給設備や役職員等に対する被害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。 特に、広島県沿岸部の当社供給区域内で自然災害が発生した場合は影響が大きい。	影響を最小化するため、災害対策マニュアルの策定、災害対応拠点(防災センタービル)の整備、社員安否確認システムの構築、防災訓練の実施等の対策を講じている。	○	○	○
(7)ガス消費機器・設備の トラブルによる影響	ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。	不具合発生時に迅速かつ適切な対応を図れるよう十分なメンテナンス体制を構築している。	○	○

リスク項目	リスクの説明	主要な取組み	該当セグメント
			ガス事業	LPG 事業	その他
(8)コンプライアンス違反	法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。	監査部門による定期的な監査の実施、内部通報制度による自浄機能の強化、定期的なコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成している。	○	○	○
(9)情報漏洩	お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。	情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取り扱いに関する教育活動をはじめ、情報漏洩事故の防止に努めるとともに、発生時における情報開示等の指針を整備し、機動的な対応を図っていく。	○	○	○
(10)エネルギー間競争の 激化・制度変更等	①競争激化 エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクが併存する。 ②制度変更等 ガス事業はガス事業法の許認可等を受けている。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると認められるとき、事業許可を取り消されることがある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生していないが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 また、事業遂行について、ガス事業法、その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性がある。	お客さま獲得の好機と捉え、グループシェア及びエネルギー供給量拡大の実現に向け、積極的に営業活動を行っていく。 ガス事業遂行に際しては、コンプライアンスの観点からも、社内外において、法令や制度等を遵守することを周知・徹底している。 法令・制度の変更が発生する場合には、関連する情報を収集し速やかに対応していくとともに、対応コストを最小化するよう努めていく。	○	○
(11)投資・出資の未回収	当社グループは事業拡大のため、買収・出資・提携等を行っている。当該株式やのれん等の時価低下により減損損失が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは当該株式やのれん等について、取得時点における事業価値や収益性を適切に反映したものと考えているが、将来の事業環境や競合環境の変化、外国為替の影響等により、期待する収益が得られないと判断される可能性がある。	投資・出資判断を行うに際しては、事業性や税制等の様々な観点からデューデリジェンスやリスク評価を行っている。加えて、期中における評価見直し、出資・提携先の経営状況及びリスク分析を行い、それらに応じた対応策を検討・実施していく。	○	○	○
(12)感染症の流行	新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合は、感染拡大による経済活動の停滞や従業員の感染による事業所の一時的な閉鎖等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。	通常の防疫対応に加え、BCPの観点から災害対応拠点(防災センタービル)や製造施設への役職員を含む関係者以外の立ち入りを制限するとともに、時差出勤・フレックス勤務の推奨や出張等を自粛要請する等の対策を行っている。 また、在宅勤務に対応すべく、テレワーク環境の整備を進めていく。	○	○	○