有価証券報告書-第163期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
1 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 繰延税金資産の回収可能性に関する会計基準等
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。