- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
2021/06/25 17:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額317百万円、セグメント資産の調整額△3,305百万円、減価償却費の調整額△34百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2021/06/25 17:11 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2021/06/25 17:11 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2021/06/25 17:11 - #5 会計方針に関する事項（連結）
連結子会社は、連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準と概ね同一の会計処理基準を採用している。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/25 17:11- #6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
- 資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりである。2021/06/25 17:11
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2021/06/25 17:11 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2021/06/25 17:11 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のとおりである。
2021/06/25 17:11- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
2021/06/25 17:11- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が239百万円増加すると見込まれる。
2 時価の算定に関する会計基準等
2021/06/25 17:11- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定に当たり、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から供給販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。それ以外の事業用固定資産については、原則として個々の事業毎に1つの資産グループとしている。その他の固定資産については、原則として個々の資産単位でグルーピングを行っている。
グルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は98百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。
2021/06/25 17:11- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払賞与 | 173百万円 | 168百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 固定資産に係る未実現利益 | 360百万円 | 378百万円 |
| 未払賞与 | 276百万円 | 270百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)を設定している。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりROEの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めてきた。
また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げている。参考指標として、ROA(総資産利益率) 3.5%以上、ROE 8.0%以上、EBITDA(営業利益+減価償却) 160億円以上、自己資本比率 50%程度、連結配当性向 30%以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指している。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
2021/06/25 17:11- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,337百万円増加の115,477百万円となった。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ668百万円増加の55,671百万円となった。
2021/06/25 17:11- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
2021/06/25 17:11- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上する。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、105千株、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はない。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2021/06/25 17:11- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
2021/06/25 17:11- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/25 17:11- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/25 17:11- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2021/06/25 17:11- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 受取手形及び売掛金 | 6,906 | 6,906 | - |
| 資産計 | 26,146 | 26,146 | - |
| (1) 社債 | 18,000 | 18,036 | 36 |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 52,136 | 59,805 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 49,274 | 56,769 |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
