減価償却費
連結
- 2021年3月31日
- 1500万
- 2022年3月31日 +6.67%
- 1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。2022/06/24 13:15
2 セグメント利益又は損失の調整額317百万円、セグメント資産の調整額△3,305百万円、減価償却費の調整額△34百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額139百万円、セグメント資産の調整額△3,347百万円、減価償却費の調整額△32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/06/24 13:15 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/24 13:15
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)科目 供給販売費(百万円) 一般管理費(百万円) 貸倒引当金繰入額 2 - 減価償却費 5,053 581
科目 供給販売費(百万円) 一般管理費(百万円) 貸倒引当金繰入額 △2 - 減価償却費 5,276 527 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 器具保証引当金 80百万円 73百万円 減価償却費 77百万円 73百万円 その他 289百万円 317百万円
主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 役員退職慰労引当金 113百万円 107百万円 減価償却費 86百万円 90百万円 その他 766百万円 684百万円
主要な項目別の内訳 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 1 EBITDAは営業利益+減価償却費として算出している。2022/06/24 13:15
2 目標とする連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いている。