- 9535
- 2026/09/03
- 時価
- 298億円
- PER 予
- 13.56倍
- 2010年以降
- 3.61-214.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.3-0.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.76%
- ROE 予
- 3.07%
- ROA 予
- 1.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等
連結
- 2023年3月31日
- 21億2400万
- 2024年3月31日 -51.84%
- 10億2300万
個別
- 2023年3月31日
- 19億5900万
- 2024年3月31日 -63.35%
- 7億1800万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2024/06/25 11:51
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった2024/06/25 11:51
主要な項目別の内訳 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の認識にあたっては、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を見積り計上しております。2024/06/25 11:51
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りに用いた仮定や前提に変更が生じ課税所得の時期及び金額が変動した場合、回収可能性の見直しを行うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 退職給付債務の算定