広島ガス（9535）の有報資料

一般募集	1,643,047,200円
オーバーアロットメントによる売出し	263,088,000円

(注) 1 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。)の総額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
2 売出金額は、売出価額の総額であります。

1 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

種類	発行数	内容
普通株式	5,220,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株

(注) 1 平成27年2月16日(月)開催の取締役会決議によります。
2 本募集(以下、「一般募集」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式783,000株の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 一般募集とは別に、平成27年2月16日(月)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式783,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
4 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参照下さい。
5 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

2 【株式募集の方法及び条件】
平成27年2月24日(火)(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	―	―	―
一般募集	5,220,000株	1,643,047,200	1,643,047,200
計(総発行株式)	5,220,000株	1,643,047,200	1,643,047,200

(注) 1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)の全額とします。

(2) 【募集の条件】

発行価格(円)	発行価額 (円)	資本組入額(円)	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
336	314.76	314.76	100株	自 平成27年3月2日(月) 至 平成27年3月3日(火) (注)3	1株につき発行価格と同一の金額	平成27年3月6日(金)

(注) 1 発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、平成27年2月25日(水)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/)において公表します。
2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で平成27年2月23日(月)から平成27年2月27日(金)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成27年2月24日(火)から平成27年2月27日(金)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成27年2月24日(火)の場合、申込期間は「自 平成27年2月25日(水) 至 平成27年2月26日(木)」
② 発行価格等決定日が平成27年2月25日(水)の場合、申込期間は「自 平成27年2月26日(木) 至 平成27年2月27日(金)」
③ 発行価格等決定日が平成27年2月26日(木)の場合、申込期間は「自 平成27年2月27日(金) 至 平成27年3月2日(月)」
④ 発行価格等決定日が平成27年2月27日(金)の場合、上記申込期間のとおり、となりますのでご注意下さい。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6 申込証拠金には、利息をつけません。
7 株式の受渡期日は、平成27年3月9日(月)であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

(3) 【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込みの取扱いをします。

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社広島銀行 本店営業部	広島市中区紙屋町一丁目3番8号

(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

3 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号	2,088,000株	1 買取引受けによります。 2 引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むこととします。 3 引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金(1株につき21.24円)となります。
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目9番1号	1,566,000株
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	1,044,000株
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目5番2号	261,000株
ひろぎんウツミ屋証券株式会社	広島市中区立町2番30号	261,000株
計	―	5,220,000株	―

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
1,643,047,200	19,000,000	1,624,047,200

(注) 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,624,047,200円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限243,457,080円と合わせた手取概算額合計上限1,867,504,280円について、全額を平成27年3月末までに設備投資資金(廿日市工場における標準LNG船受け入れのための桟橋機能拡大工事又は営業開発や供給改善に向けた供給設備投資に伴うもの)に充当する予定であります。
なお、後記「第三部 参照情報 第1 参照書類」に記載の有価証券報告書(第160期事業年度)に記載された「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」は本有価証券届出書提出日(平成27年2月16日)現在(ただし、投資予定額の既支払額は平成26年12月31日現在)、以下のとおりとなっております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額(百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
提出会社	広島地区他 (広島市 南区他)	ガス事業	供給設備 (営業開発投資)	2,000	846	自己資金、借入金、社債調達資金及び増資資金	平成26年 4月	平成27年 3月	―
	広島地区他 (広島市 南区他)	ガス事業	供給設備 (供給改善投資)	2,900	1,671	自己資金、借入金、社債調達資金及び増資資金	平成26年 4月	平成27年 3月	―
	廿日市工場 (広島県 廿日市市)	ガス事業	LNG受入設備等 (増強)	12,000	4,991	自己資金、借入金、社債調達資金及び増資資金	平成23年 9月	平成27年 12月	標準LNG船 (最大177,000㎥)受入

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	783,000株	263,088,000	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社

(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式783,000株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、平成27年2月25日(水)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/)において公表します。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

売出価格 (円)	申込期間	申込単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及 び氏名又は名称	元引受契約 の内容
336	自 平成27年 3月2日(月) 至 平成27年 3月3日(火) (注)1	100株	1株につき 売出価格と 同一の金額	大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店	―	―

(注) 1 売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
2 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
3 申込証拠金には、利息をつけません。
4 株式の受渡期日は、平成27年3月9日(月)であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

1 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄への指定について
当社普通株式は、本有価証券届出書提出日(平成27年2月16日)現在、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場されておりますが、平成27年3月9日(月)に株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される予定であります。
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式783,000株(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成27年2月16日(月)開催の取締役会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式783,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を平成27年3月27日(金)を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は、一般募集における発行価額と同一の金額とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の全額とし、資本準備金の額は増加させないものとすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成27年3月24日(火)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
(注) シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が平成27年2月24日(火)の場合、「平成27年2月27日(金)から平成27年3月24日(火)までの間」
② 発行価格等決定日が平成27年2月25日(水)の場合、「平成27年2月28日(土)から平成27年3月24日(火)までの間」
③ 発行価格等決定日が平成27年2月26日(木)の場合、「平成27年3月3日(火)から平成27年3月24日(火)までの間」
④ 発行価格等決定日が平成27年2月27日(金)の場合、「平成27年3月4日(水)から平成27年3月24日(火)までの間」
となります。
3 ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である岩谷産業株式会社は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

第4 【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社ロゴ

を記載します。

・表紙裏に以下の内容を記載します。
1 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(※1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(※2)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(※2)に係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
※1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、平成27年2月17日(火)から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成27年2月24日(火)から平成27年2月27日(金)までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
2 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載します。
[株価情報等]
1 【株価、PER及び株式売買高の推移】
平成24年2月13日から平成27年2月6日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

(注) 1 ・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2 PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=	週末の終値
	1株当たり当期純利益(連結)

平成24年2月13日から平成24年3月31日については、平成23年3月期有価証券報告書の平成23年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成24年4月1日から平成25年3月31日については、平成24年3月期有価証券報告書の平成24年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成25年4月1日から平成26年3月31日については、平成25年3月期有価証券報告書の平成25年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成26年4月1日から平成27年2月6日については、平成26年3月期有価証券報告書の平成26年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2 【大量保有報告書等の提出状況】
平成26年8月16日から平成27年2月6日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第160期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成26年6月25日中国財務局長に提出

2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第161期第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 平成26年8月12日中国財務局長に提出
3 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第161期第2四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) 平成26年11月12日中国財務局長に提出
4 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第161期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) 平成27年2月12日中国財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成27年2月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成26年6月25日に中国財務局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成27年2月19日)までの間において変更及び追加がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成27年2月19日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において判断したものである。
(1) 気温・水温の変動及び人口・世帯数減少によるガス需要の変動
① 気温・水温の変動
ガス事業の性質上、気温・水温の変動によりガスの需要は変動し、業績に影響を及ぼす可能性がある。なお、気温・水温の低い冬期に売上高及び利益が偏る傾向にあり、通期業績に占める第4四半期の比重が高いため、期中での業績傾向により通期業績を推し測れない可能性がある。
② 人口・世帯数の減少
人口・世帯数の減少によりガスの需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 業務用のお客さまの動向
当社のガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 原料調達に対する原料価格の変動
原料価格への原油価格・為替相場等の影響については、原料費調整制度の適用により、ガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能であるが、原油価格の高騰が続いた場合、又はガス販売価格への反映までのタイムラグにより、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 原料調達による影響
ガスの原料であるLNGは海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等及び需要の動向により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 資金調達に対する金利の変動
資金調達に対する金利の変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的である。
(6) 自然災害・事故等による影響
地震等の自然災害や事故等により、当社グループ及びお客さま設備に被害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) ガス消費機器・設備のトラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) コンプライアンスについて
法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 情報漏洩
お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(10) エネルギー間競争の激化・制度変更等について
① 競争激化
規制緩和による自由化範囲の拡大は、新たなビジネスチャンスである反面、競争によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクも併存する。
② 制度変更等
都市ガス事業及び簡易ガス事業は、ガス事業法上、事業の許可及びガス料金その他の供給条件等についての認可を受けている。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると判断されると事業許可の取消しをされる場合がある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生していないが、将来、何らかの理由により事業許可が取消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
また、事業遂行について、ガス事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性がある。
(11) 訴訟による影響
当社は平成21年3月に判明した連結子会社である広島ガス開発㈱において発生した事件に関連し、計10件(原告11社)の損害賠償請求訴訟の提起を受け、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成27年2月19日)現在、以下のとおり7件の事件について係争中である。なお、提起された10件の訴訟の内、2件の事件については、いずれも当社の主張が認められ、原告の請求をすべて棄却した、当社側全面勝訴の判決が下されており、1件の事件については、和解が成立している。
当社は、原告の請求に対して裁判上で争う方針であり、その判決により生ずるかもしれない負担金額については連結財務諸表に計上していないため、今後の訴訟の進展によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(平成27年2月19日現在)

訴訟の提起をした者	訴訟の提起を受けた者	提訴年月日	訴訟の内容	請求額 (百万円)
㈱アイラック	当社他1社及び10名	平成22年4月12日	損害賠償請求事件	803
理研産業㈱	当社他1社及び10名	平成22年4月12日	損害賠償請求事件	404
㈱ナカハラ	当社他1社及び10名	平成22年4月12日	損害賠償請求事件	181
古澤建設工業㈱	当社他1社及び10名	平成22年4月12日	損害賠償請求事件	643
㈱SHOUEI	当社他1社及び10名	平成22年4月21日	損害賠償請求事件	192
入交コーポレーション㈱ 及び入交住環境㈱	当社他1社及び10名	平成22年4月30日	損害賠償請求事件	1,152
㈱ヤマサ	当社他2社及び7名	平成23年8月29日	損害賠償請求事件	294
合 計				3,671

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
広島ガス株式会社 本店
(広島市南区皆実町二丁目7番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)