広島ガス（9535）の有報資料

その他の者に対する割当 246,457,080円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。)の総額であります。

1 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	783,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株

(注) 1 平成27年2月16日(月)開催の取締役会決議によります。
2 本募集とは別に、平成27年2月16日(月)開催の取締役会において、当社普通株式5,220,000株の一般募集(以下、「一般募集」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式783,000株(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、平成27年2月27日(金)から平成27年3月24日(火)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	783,000株	246,457,080	246,457,080
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	783,000株	246,457,080	246,457,080

(注) 1 前記「1 新規発行株式」(注) 2に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称	大和証券株式会社
割当株数	783,000株
払込金額の総額	246,457,080円
割当てが行われる条件	前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり

2 前記「1 新規発行株式」(注) 2に記載のとおり、発行数が減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)の全額とします。

(2) 【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
314.76	314.76	100株	平成27年3月26日(木)	該当事項はありません。	平成27年3月27日(金)

(注) 1 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
2 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
3 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ1株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。

(3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
広島ガス株式会社 本店	広島市南区皆実町二丁目7番1号

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社広島銀行 本店営業部	広島市中区紙屋町一丁目3番8号

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
246,457,080	3,000,000	243,457,080

(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限243,457,080円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額1,624,047,200円と合わせた手取概算額合計上限1,867,504,280円について、全額を平成27年3月末までに設備投資資金(廿日市工場における標準LNG船受け入れのための桟橋機能拡大工事又は営業開発や供給改善に向けた供給設備投資に伴うもの)に充当する予定であります。
なお、後記「第三部 参照情報 第1 参照書類」に記載の有価証券報告書(第160期事業年度)に記載された「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」は本有価証券届出書提出日(平成27年2月16日)現在(ただし、投資予定額の既支払額は平成26年12月31日現在)、以下のとおりとなっております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
提出会社	広島地区他 (広島市 南区他)	ガス事業	供給設備 (営業開発投資)	2,000	846	自己資金、借入金、社債調達資金及び増資資金	平成26年 4月	平成27年 3月	―
	広島地区他 (広島市 南区他)	ガス事業	供給設備 (供給改善投資)	2,900	1,671	自己資金、借入金、社債調達資金及び増資資金	平成26年 4月	平成27年 3月	―
	廿日市工場 (広島県 廿日市市)	ガス事業	LNG受入設備等 (増強)	12,000	4,991	自己資金、借入金、社債調達資金及び増資資金	平成23年 9月	平成27年 12月	標準LNG船 (最大177,000㎥)受入

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第160期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成26年6月25日中国財務局長に提出

2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第161期第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 平成26年8月12日中国財務局長に提出
3 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第161期第2四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) 平成26年11月12日中国財務局長に提出
4 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第161期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) 平成27年2月12日中国財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成27年2月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成26年6月25日に中国財務局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成27年2月19日)までの間において変更及び追加がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成27年2月19日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において判断したものである。
(1) 気温・水温の変動及び人口・世帯数減少によるガス需要の変動
① 気温・水温の変動
ガス事業の性質上、気温・水温の変動によりガスの需要は変動し、業績に影響を及ぼす可能性がある。なお、気温・水温の低い冬期に売上高及び利益が偏る傾向にあり、通期業績に占める第4四半期の比重が高いため、期中での業績傾向により通期業績を推し測れない可能性がある。
② 人口・世帯数の減少
人口・世帯数の減少によりガスの需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 業務用のお客さまの動向
当社のガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 原料調達に対する原料価格の変動
原料価格への原油価格・為替相場等の影響については、原料費調整制度の適用により、ガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能であるが、原油価格の高騰が続いた場合、又はガス販売価格への反映までのタイムラグにより、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 原料調達による影響
ガスの原料であるLNGは海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等及び需要の動向により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 資金調達に対する金利の変動
資金調達に対する金利の変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的である。
(6) 自然災害・事故等による影響
地震等の自然災害や事故等により、当社グループ及びお客さま設備に被害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) ガス消費機器・設備のトラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) コンプライアンスについて
法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 情報漏洩
お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(10) エネルギー間競争の激化・制度変更等について
① 競争激化
規制緩和による自由化範囲の拡大は、新たなビジネスチャンスである反面、競争によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクも併存する。
② 制度変更等
都市ガス事業及び簡易ガス事業は、ガス事業法上、事業の許可及びガス料金その他の供給条件等についての認可を受けている。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると判断されると事業許可の取消しをされる場合がある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生していないが、将来、何らかの理由により事業許可が取消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
また、事業遂行について、ガス事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性がある。
(11) 訴訟による影響
当社は平成21年3月に判明した連結子会社である広島ガス開発㈱において発生した事件に関連し、計10件(原告11社)の損害賠償請求訴訟の提起を受け、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成27年2月19日)現在、以下のとおり7件の事件について係争中である。なお、提起された10件の訴訟の内、2件の事件については、いずれも当社の主張が認められ、原告の請求をすべて棄却した、当社側全面勝訴の判決が下されており、1件の事件については、和解が成立している。
当社は、原告の請求に対して裁判上で争う方針であり、その判決により生ずるかもしれない負担金額については連結財務諸表に計上していないため、今後の訴訟の進展によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(平成27年2月19日現在)

訴訟の提起をした者	訴訟の提起を受けた者	提訴年月日	訴訟の内容	請求額 (百万円)
㈱アイラック	当社他1社及び10名	平成22年4月12日	損害賠償請求事件	803
理研産業㈱	当社他1社及び10名	平成22年4月12日	損害賠償請求事件	404
㈱ナカハラ	当社他1社及び10名	平成22年4月12日	損害賠償請求事件	181
古澤建設工業㈱	当社他1社及び10名	平成22年4月12日	損害賠償請求事件	643
㈱SHOUEI	当社他1社及び10名	平成22年4月21日	損害賠償請求事件	192
入交コーポレーション㈱ 及び入交住環境㈱	当社他1社及び10名	平成22年4月30日	損害賠償請求事件	1,152
㈱ヤマサ	当社他2社及び7名	平成23年8月29日	損害賠償請求事件	294
合 計				3,671

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
広島ガス株式会社 本店
(広島市南区皆実町二丁目7番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)