広島ガス（9535）の有報資料

一般募集                                     586,636,000円
引受人の買取引受による売出し                 720,742,000円
オーバーアロットメントによる売出し           198,738,000円
(注) 1 募集金額は、発行価額の総額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
2 売出金額は、売出価額の総額であります。

1 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

1 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	1,700,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株

(注) 1 平成28年2月25日(木)開催の取締役会決議によります。
2 上記発行数は、平成28年2月25日(木)開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。本募集(以下「一般募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
3 一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)にあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式549,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
4 一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、平成28年2月25日(木)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式549,000株の第三者割当による自己株式の処分(以下「本件第三者割当」という。)を行うことを決議しております。
5 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
6 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

2 【株式募集の方法及び条件】
平成28年3月8日(火)(以下「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	―	―	―
一般募集	1,700,000株	586,636,000	―
計(総発行株式)	1,700,000株	586,636,000	―

(注) 1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3 一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

(2) 【募集の条件】

発行価格 (円)	発行価額 (円)	資本組入額 (円)	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
362	345.08	― (注)3	100株	自 平成28年3月14日(月) 至 平成28年3月15日(火) (注)4	1株につき発行価格と同一の金額	平成28年3月18日(金) (注)4

(注) 1 発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、平成28年3月9日(水)付の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/)で公表いたします。
2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、発行価額(会社法上の払込金額)は資本組入れされません。
4 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成28年3月7日(月)から平成28年3月11日(金)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成28年3月8日(火)から平成28年3月11日(金)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成28年3月8日(火)の場合、申込期間は「自 平成28年3月9日(水) 至 平成28年3月10日(木)」、払込期日は「平成28年3月15日(火)」
② 発行価格等決定日が平成28年3月9日(水)の場合、申込期間は「自 平成28年3月10日(木) 至 平成28年3月11日(金)」、払込期日は「平成28年3月16日(水)」
③ 発行価格等決定日が平成28年3月10日(木)の場合、申込期間は「自 平成28年3月11日(金) 至 平成28年3月14日(月)」、払込期日は「平成28年3月17日(木)」
④ 発行価格等決定日が平成28年3月11日(金)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、となりますのでご注意下さい。
5 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
6 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。
7 申込証拠金には、利息をつけません。
8 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成28年3月8日(火)の場合、受渡期日は「平成28年3月16日(水)」
② 発行価格等決定日が平成28年3月9日(水)の場合、受渡期日は「平成28年3月17日(木)」
③ 発行価格等決定日が平成28年3月10日(木)の場合、受渡期日は「平成28年3月18日(金)」
④ 発行価格等決定日が平成28年3月11日(金)の場合、受渡期日は「平成28年3月22日(火)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

(3) 【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社広島銀行 本店営業部	広島市中区紙屋町一丁目3番8号

(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

3 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目9番1号	765,000株	1 買取引受けによります。 2 引受人は自己株式の処分に対する払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 3 引受手数料は支払われません。 ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金(1株につき16.92円)となります。
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	425,000株
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号	340,000株
ひろぎんウツミ屋証券株式会社	広島市中区立町2番30号	170,000株
計	―	1,700,000株	―

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
586,636,000	5,000,000	581,636,000

(注) 1 新規発行による手取金は自己株式の処分に係る手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
2 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額581,636,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当の手取概算額上限188,448,920円と合わせ、手取概算額合計上限770,084,920円について、全額を平成28年6月末までに設備投資資金(廿日市工場における標準LNG船受け入れのための桟橋機能拡大工事及び新規需要獲得のための営業開発や幹線整備・老朽管入替えによるガス導管の維持・改善のための供給設備投資に伴うもの)に充当する予定であります。
なお、第三部 参照情報 第1 参照書類の1 有価証券報告書(第161期)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載された当社の設備投資計画は、本有価証券届出書提出日(平成28年2月25日)現在(ただし、既支払額については平成27年12月31日現在)、以下のとおりとなっております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額(百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
提出会社	広島地区他 (広島市 南区他)	ガス事業	導管 (営業開発投資)	2,000	1,212	自己資金、借入金、社債調達資金(注)2及び自己株式処分資金	平成27年 4月	平成28年 3月	―
	広島地区他 (広島市 南区他)	ガス事業	導管 (供給改善投資)	2,700	1,398	自己資金、借入金、社債調達資金(注)2及び自己株式処分資金	平成27年 4月	平成28年 3月	―
	廿日市工場 (広島県 廿日市市)	ガス事業	LNG受入設備等(増強)	12,000	7,721	自己資金、借入金、社債調達資金(注)2、増資資金(注)3及び自己株式処分資金	平成23年 9月	平成27年 12月 (注)4	標準LNG船 (最大177,000㎥)受入

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 社債調達資金には、平成28年1月の社債発行による調達資金が含まれ、当該調達資金は当初の予定通り、平成28年3月末までに充当する予定であります。
3 増資資金は平成27年3月の公募及び第三者割当による新株式発行に係る調達資金であり、平成27年3月末までに充当済であります。
4 廿日市工場のLNG受入設備等(増強)の工事は、本有価証券届出書提出日現在完工済ですが、投資資金の支払いは、平成28年3月末までに完了する予定であります。

平成28年3月8日(火)(発行価格等決定日)に決定された引受価額にて後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	1,991,000株	720,742,000	東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社

(注) 1 引受人の買取引受による売出しは、野村證券株式会社が当社株主である三菱商事株式会社より買取る当社普通株式1,991,000株について売出しを行うものであります。
2 一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
4 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

売出価格 (円)	引受価額 (円)	申込期間	申込 単位	申込証拠金 (円)	申込 受付場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受契 約の内容
362	345.08	自 平成28年 3月14日(月) 至 平成28年 3月15日(火) (注)3	100株	1株につき売出価格と同一の金額	右記金融商品取引業者の本店及び全国各支店	東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 みずほ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社 広島市中区立町2番30号 ひろぎんウツミ屋証券株式会社	(注)4

(注) 1 発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、平成28年3月9日(水)付の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/)で公表いたします。
2 前記「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 株式の受渡期日は、平成28年3月22日(火)であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成28年3月7日(月)から平成28年3月11日(金)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成28年3月8日(火)から平成28年3月11日(金)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成28年3月8日(火)の場合、申込期間は「自 平成28年3月9日(水) 至 平成28年3月10日(木)」、受渡期日は「平成28年3月16日(水)」
② 発行価格等決定日が平成28年3月9日(水)の場合、申込期間は「自 平成28年3月10日(木) 至 平成28年3月11日(金)」、受渡期日は「平成28年3月17日(木)」
③ 発行価格等決定日が平成28年3月10日(木)の場合、申込期間は「自 平成28年3月11日(金) 至 平成28年3月14日(月)」、受渡期日は「平成28年3月18日(金)」
④ 発行価格等決定日が平成28年3月11日(金)の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、となりますのでご注意下さい。
4 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金(1株につき16.92円)となります。
なお、引受人の手取金は前記「第1 募集要項 3 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。
各金融商品取引業者の引受株式数

金融商品取引業者名	引受株式数
野村證券株式会社	896,000株
みずほ証券株式会社	497,700株
大和証券株式会社	398,200株
ひろぎんウツミ屋証券株式会社	199,100株

5 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
6 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
7 申込証拠金には、利息をつけません。
8 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	549,000株	198,738,000	東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社

(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式549,000株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、平成28年3月9日(水)付の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/)で公表いたします。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

売出価格 (円)	申込期間	申込単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
362	自 平成28年3月14日(月) 至 平成28年3月15日(火) (注)1	100株	1株につき 売出価格と 同一の金額	野村證券株式 会社の本店及 び全国各支店	―	―

(注) 1 株式の受渡期日は、平成28年3月22日(火)であります。
売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一といたします。
2 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
3 申込証拠金には、利息をつけません。
4 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

1 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式549,000株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成28年2月25日(木)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式549,000株の第三者割当による自己株式の処分(本件第三者割当)を、平成28年3月29日(火)を払込期日として行うことを決議しております。(注)1
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し(以下「本件募集売出し」という。)の申込期間の終了する日の翌日から平成28年3月22日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
(注) 1 本件第三者割当の内容は以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 549,000株
(2) 払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。
(3) 割当先 野村證券株式会社
(4) 申込期間(申込期日) 平成28年3月28日(月)
(5) 払込期日 平成28年3月29日(火)
(6) 申込株数単位 100株
2 シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が平成28年3月8日(火)の場合、「平成28年3月11日(金)から平成28年3月22日(火)までの間」
② 発行価格等決定日が平成28年3月9日(水)の場合、「平成28年3月12日(土)から平成28年3月22日(火)までの間」
③ 発行価格等決定日が平成28年3月10日(木)の場合、「平成28年3月15日(火)から平成28年3月22日(火)までの間」
④ 発行価格等決定日が平成28年3月11日(金)の場合、「平成28年3月16日(水)から平成28年3月22日(火)までの間」
となります。
2 ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主である岩谷産業株式会社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

第4 【その他の記載事項】
特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社ロゴ

を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
1 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(*1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(*2)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(*2)に係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
*1取引等規制府令第15条の5に定める期間は、平成28年2月26日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成28年3月8日から平成28年3月11日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
*2取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
*3取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
2 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
[株価情報等]
1【株価、PER及び株式売買高の推移】
平成25年2月25日から平成28年2月19日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

(注) 1 ・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2 PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=	週末の終値
	1株当たり当期純利益

平成25年2月25日から平成25年3月31日については、平成24年3月期有価証券報告書の平成24年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成25年4月1日から平成26年3月31日については、平成25年3月期有価証券報告書の平成25年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成26年4月1日から平成27年3月31日については、平成26年3月期有価証券報告書の平成26年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成27年4月1日から平成28年2月19日については、平成27年3月期有価証券報告書の平成27年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2【大量保有報告書等の提出状況】
平成27年8月25日から平成28年2月19日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第161期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月24日関東財務局長に提出

2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第162期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月11日関東財務局長に提出

事業年度 第162期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成27年11月12日関東財務局長に提出

事業年度 第162期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) 平成28年2月12日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成28年2月25日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成27年6月24日に関東財務局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(平成28年2月25日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該追加箇所については 罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項は本有価証券届出書提出日(平成28年2月25日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
(1) 気温・水温の変動及び人口・世帯数の減少によるガス需要の変動
① 気温・水温の変動
ガス事業の性質上、気温・水温の変動によりガスの需要は変動し、業績に影響を及ぼす可能性がある。なお、気温・水温の低い冬期に売上高及び利益が偏る傾向にあり、通期業績に占める第4四半期の比重が高いため、期中での業績傾向により通期業績を推し測れない可能性がある。
② 人口・世帯数の減少
人口・世帯数の減少によりガスの需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 業務用のお客さまの動向
当社のガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 原料価格の変動
原油価格・為替相場の動きによる原料価格の変動については、原料費調整制度の適用により、ガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能であるが、価格の高騰又は下落が続いた場合、又はガス販売価格への反映までのタイムラグにより、業績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、平成27年3月期通期及び平成28年3月期第3四半期累計期間においては、原料価格が下落し、ガス販売価格への反映までのタイムラグが生じて一時的に差益が発生したことが、業績の主な増益要因となっている。しかし、今後の原料価格の動向によっては、平成27年3月期通期及び平成28年3月期第3四半期累計期間と同程度の一時的な差益が発生しない可能性、或いは一時的な差損が発生する可能性がある。
(4) 原料調達支障による影響
ガスの原料であるLNGは海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 資金調達に対する金利の変動
資金調達に対する金利の変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的である。
(6) 自然災害・事故等による影響
地震等の自然災害や事故等により、当社グループ及びお客さま設備に被害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) ガス消費機器・設備のトラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) コンプライアンスについて
法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 情報漏洩
お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(10) エネルギー間競争の激化・制度変更等について
① 競争激化
規制緩和による小売全面自由化は、新たなビジネスチャンスである反面、競争によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクも併存する。
② 制度変更等
都市ガス事業及び簡易ガス事業は、ガス事業法上、事業の許可及びガス料金その他の供給条件等についての認可を受けている。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると認められるとき、事業許可を取り消されることがある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生していないが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
また、事業遂行について、ガス事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性がある。

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
広島ガス株式会社 本店
(広島市南区皆実町二丁目7番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)