有価証券報告書-第160期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 上記のオプション取引は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い発生した経済的効果を反映したものである。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載している。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3) その他
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 株式 | オプション取引 | 127 | △85 | △85 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 株式 | オプション取引 | 71 | △80 | △80 |
(注) 上記のオプション取引は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い発生した経済的効果を反映したものである。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の算定方法 |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 米ドル | 外貨建金銭 債権債務 | 375 | ― | (注) | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の算定方法 |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 米ドル | 外貨建金銭 債権債務 | 400 | ― | (注) | ― |
(注) 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載している。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の算定方法 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,300 | 1,300 | (注) | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の算定方法 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,300 | 1,300 | (注) | ― |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3) その他
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の算定方法 |
| 原則的処理方法 | 原油価格に関するスワップ取引 | 原料購入代金 | 782 | 90 | 168 | 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の算定方法 |
| 原則的処理方法 | 原油価格に関するスワップ取引 | 原料購入代金 | 702 | 78 | 21 | 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定 |