有価証券報告書-第164期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を社債及び金融機関借入により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関借入により調達している。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に関係のない投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされている。当該リスクに関しては、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有の継続を見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
デリバティブ取引は、原油の市場変動リスク、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした取引である。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に従い行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、取引先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされているが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法によりリスク管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	6,773	6,773	―
(2) 現金及び預金	9,069	9,069	―
(3) 受取手形及び売掛金	5,844	5,844	―
資産計	21,688	21,688	―
(1) 社債	17,500	17,619	119
(2) 長期借入金	15,155	15,547	391
(3) 1年以内に期限到来の固定負債
1年以内に償還予定の社債	―	―	―
1年以内に返済予定の長期借入金	2,865	2,875	10
(4) 支払手形及び買掛金	5,729	5,729	―
(5) コマーシャル・ペーパー	500	500	―
負債計	41,750	42,271	521
デリバティブ取引(※)	(133)	(133)	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	7,088	7,088	―
(2) 現金及び預金	10,766	10,766	―
(3) 受取手形及び売掛金	6,485	6,485	―
資産計	24,340	24,340	―
(1) 社債	15,000	15,057	57
(2) 長期借入金	12,284	12,610	326
(3) 1年以内に期限到来の固定負債
1年以内に償還予定の社債	2,500	2,517	17
1年以内に返済予定の長期借入金	4,366	4,381	14
(4) 支払手形及び買掛金	7,354	7,354	―
(5) コマーシャル・ペーパー	―	―	―
負債計	41,505	41,920	415
デリバティブ取引(※)	25	25	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定している。
(2) 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(3) 1年以内に期限到来の固定負債
① 1年以内に償還予定の社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定している。
② 1年以内に返済予定の長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお、時価には、既に損益認識し連結貸借対照表に計上している未払利息が含まれており、その金額は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未払利息	6	5

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	2,009	2,221

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,069	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,844	―	―	―
合計	14,914	―	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,766	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,485	―	―	―
合計	17,251	―	―	―

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	―	2,500	―	5,000	5,000	5,000
長期借入金(※)	2,865	4,366	1,570	1,057	907	7,184
コマーシャル・ペーパー	500	―	―	―	―	―
合計	3,365	6,866	1,570	6,057	5,907	12,184

(※) 長期借入金の返済予定額には、総額法の適用により計上した信託の借入金を含めていない。これは、当該借入金については、一定の期間における返済予定額を区分することができないためである。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	2,500	―	5,000	5,000	5,000	―
長期借入金(※)	4,366	1,570	1,057	907	765	7,818
コマーシャル・ペーパー	―	―	―	―	―	―
合計	6,866	1,570	6,057	5,907	5,765	7,818

(※) 長期借入金の返済予定額には、総額法の適用により計上した信託の借入金を含めていない。これは、当該借入金については、一定の期間における返済予定額を区分することができないためである。