有価証券報告書-第168期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達している。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に関係のない投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有の継続を見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
デリバティブ取引は、原油の市場変動リスク、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした取引である。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に従い行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、取引先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされているが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法によりリスク管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,810	5,810	-
資産計	5,810	5,810	-
社債	21,000	21,004	4
長期借入金	12,884	13,079	195
負債計	33,884	34,084	200
デリバティブ取引(※3)	1,418	1,418	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「1年以内に期限到来の固定負債」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金又は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式等	8,080

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
満期保有目的の債券	36	33	△2
その他有価証券	4,892	4,892	-
資産計	4,928	4,925	△2
社債	16,000	15,880	△119
長期借入金	16,618	16,624	6
負債計	32,618	32,505	△113
デリバティブ取引(※4)	4,554	4,554	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「1年以内に期限到来の固定負債」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金又は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は17百万円である。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式等	9,249

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,568	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,529	-	-	-
合計	21,098	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,202	-	-	-
受取手形	289	-	-	-
売掛金	6,833	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	-	-	36
合計	27,325	-	-	36

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	5,000	5,000	-	-	-	16,000
長期借入金	907	765	2,593	2,560	1,290	5,673
合計	5,907	5,765	2,593	2,560	1,290	21,673

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	5,000	-	-	-	-	16,000
長期借入金	765	2,593	2,560	2,290	1,490	7,682
コマーシャル・ペーパー	6,000	-	-	-	-	-
合計	11,765	2,593	2,560	2,290	1,490	23,682

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,892	-	-	4,892
資産計	4,892	-	-	4,892
デリバティブ取引	-	4,554	-	4,554

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	33	33
資産計	-	-	33	33
社債	-	15,880	-	15,880
長期借入金	-	16,624	-	16,624
負債計	-	32,505	-	32,505

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。また、相場価格のない債券は、将来キャッシュ・フローと信用スプレッドを考慮した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債は相場価格を用いて評価している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。