有価証券報告書-第160期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
1 退職給付に関する会計基準等
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
2 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)
(1) 概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化された。
(2) 適用予定日
平成27年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」第20項の定めに基づき、従来採用していた会計処理方法を継続する予定であるため、当該会計基準等の適用による影響はない。