四国ガスの当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 10億5394万
- 2009年3月31日 -2.44%
- 10億2818万
- 2009年9月30日 +41.39%
- 14億5379万
- 2010年3月31日 -9.8%
- 13億1127万
- 2010年9月30日 -61.41%
- 5億607万
- 2011年3月31日 +131.29%
- 11億7049万
- 2011年9月30日 -87.24%
- 1億4930万
- 2012年3月31日 +355.07%
- 6億7941万
- 2012年9月30日 -71.31%
- 1億9489万
- 2013年3月31日 +296.62%
- 7億7299万
- 2013年9月30日 -67.9%
- 2億4809万
- 2014年3月31日 +237.11%
- 8億3634万
- 2014年9月30日 -42.05%
- 4億8467万
- 2015年3月31日 +160.25%
- 12億6135万
個別
- 2008年3月31日
- 3億3070万
- 2009年3月31日 -0.87%
- 3億2782万
- 2009年9月30日 -32.43%
- 2億2151万
- 2010年3月31日 +45.66%
- 3億2264万
- 2010年9月30日 -95.36%
- 1496万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 5億4402万
- 2011年9月30日
- -2億9202万
- 2012年3月31日
- 1億1104万
- 2012年9月30日
- -1億9133万
- 2013年3月31日
- 3億5229万
- 2013年9月30日
- -2億5819万
- 2014年3月31日
- 2億8707万
- 2014年9月30日
- -796万
- 2015年3月31日
- 5億8723万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策をめぐる影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く物価高や円安に伴う金融資本市場の変動に加え、中東情勢の悪化に起因する深刻な石油製品の供給不安が、企業活動や国民生活に影響を及ぼすことが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。 エネルギー業界におきましては、政府のエネルギー・脱炭素政策を背景に、再生可能エネルギーの主力電源化を進める中、「S+3E」の観点から、電力需給の安定化やレジリエンス強化に資する分散型電源の活用が求められております。また、天然ガスがエネルギー転換期における重要な役割を担うとともに、産業・業務部門における燃料転換の推進に加え、既存インフラを活用したe-methaneやバイオガス等の低炭素ガスの導入拡大が、現実的なエネルギー移行手段として位置づけられております。このような状況のもと、都市ガスの役割を最大限に活かしつつ、段階的な低炭素・脱炭素化の推進とエネルギーの安定供給の両立を図ることが、今後一層重要となっております。2026/06/29 9:02
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量が増加したものの、LPG販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下落等により、前連結会計年度に比べ1,543,471千円(2.6%)減少し58,831,497千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ208,916千円(9.4%)増加し2,435,601千円、経常利益は、384,205千円(15.7%)増加し2,834,087千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ192,131千円(11.6%)増加し1,853,905千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/29 9:02
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。