(2) セグメント資産の調整額△11,720百万円には、セグメント間消去又は振替高△61,042百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産49,321百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額50百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△151百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費201百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,143百万円には、セグメント間消去又は振替高△121百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,265百万円が含まれている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額25百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△183百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費209百万円が含まれている。2014/06/26 11:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
受取リース料	328	237
減価償却費	185	128

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
貸倒引当金繰入額	56	88
減価償却費	12,493	11,655

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第120期(平成25年3月31日)	第121期(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,791百万円	1,723百万円
減価償却費等	1,158	1,173
投資有価証券評価損	594	638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産未実現利益	1,441	1,437
減価償却費等	1,512	1,428
未払費用(賞与手当等)	1,064	1,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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