#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.8%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が199百万円、その他有価証券評価差額金が216百万円、それぞれ増加している。
2015/06/25 10:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.8%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円減少し、法人税等調整額が339百万円、その他有価証券評価差額金が248百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少している。
2015/06/25 10:53
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 当期純利益
当期純利益は、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)3,166百万円等を計上した結果、前連結会計年度に比べ697百万円増加の3,780百万円となった。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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