有価証券報告書-第122期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,457百万円		2,657百万円
繰越欠損金	1,674		1,874
固定資産未実現利益	1,437		1,382
未払費用(賞与手当等)	1,054		1,343
投資有価証券評価損	1,037		1,093
減価償却費等	1,428		1,064
減損損失	716		629
未払事業税等	343		424
投資有価証券未実現利益	215		217
ガスホルダー修繕引当金等	187		137
その他	528		588
繰延税金資産小計	12,082		11,414
評価性引当額	△3,236		△3,401
繰延税金資産合計	8,845		8,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,751		△3,535
退職給付信託設定益	△1,075		△1,005
固定資産圧縮積立金	△444		△388
その他	△180		△356
繰延税金負債合計	△3,451		△5,284
繰延税金資産の純額	5,393		2,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%		30.8%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		5.0
評価性引当額	5.5		4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		2.0
過年度法人税等	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.7
その他	2.1		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		45.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.8%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円減少し、法人税等調整額が339百万円、その他有価証券評価差額金が248百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少している。