有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,874百万円		2,815百万円
退職給付に係る負債	2,657		2,603
固定資産未実現利益	1,382		1,329
減価償却費等	1,064		1,100
未払費用(賞与手当等)	1,343		1,088
投資有価証券評価損	1,093		859
減損損失	629		571
未払事業税等	424		369
投資有価証券未実現利益	217		217
ガスホルダー修繕引当金等	137		117
その他	588		675
繰延税金資産小計	11,414		11,748
評価性引当額	△3,401		△3,403
繰延税金資産合計	8,013		8,344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,535		△1,789
退職給付信託設定益	△1,005		△1,603
固定資産圧縮積立金	△388		△351
その他	△356		△323
繰延税金負債合計	△5,284		△4,067
繰延税金資産の純額	2,728		4,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.8%		28.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		4.5
評価性引当額	4.3		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0		3.0
親会社と子会社の法定実効税率の差異	0.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
その他	2.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		42.7

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した28.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.0%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は83百万円減少し、法人税等調整額が129百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少している。