有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,517百万円		4,563百万円
減価償却費超過額及び減損損失	1,944		2,272
連結決算未実現利益	1,557		1,524
未払費用	1,246		1,438
投資有価証券評価損	466		975
退職給付信託設定損	898		898
時価評価差額	-		586
信託資産運用損益	259		299
その他	1,066		1,639
繰延税金資産小計	9,955		14,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,545		△1,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,625		△2,895
評価性引当額小計	△3,171		△4,391
繰延税金資産合計	6,784		9,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,005		△1,439
退職給付信託設定益	△1,382		△1,382
退職給付に係る資産	△1,311		△1,294
その他	△790		△1,381
繰延税金負債合計	△6,489		△5,499
繰延税金資産の純額	294		4,308

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失」及び「減価償却費等」について、当連結会計年度より「減価償却費超過額及び減損損失」の名称で一括掲記している。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産未実現利益」、「投資有価証券未実現利益」及び「その他」に含めていた「棚卸資産未実現利益」については、「連結決算未実現利益」に一括掲記している。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	157	168	120	71	165	1,832	2,517
評価性引当額	△144	△164	△118	△61	△151	△905	△1,545
繰延税金資産	13	3	2	10	14	926	971

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	263	184	122	200	207	3,584	4,563
評価性引当額	△150	△109	△60	△147	△92	△934	△1,495
繰延税金資産	112	75	61	52	114	2,650	3,067

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		8.6
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.0		7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△3.2
評価性引当額の増減	△17.2		△95.4
繰越欠損金の変動額	12.0		26.0
未実現利益等	4.8		4.6
その他	8.8		10.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		△11.3