有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	4,563百万円		3,170百万円
減価償却費超過額及び減損損失	2,272		2,648
連結決算未実現利益	1,524		1,504
未払費用	1,438		1,313
退職給付信託設定損	898		957
投資有価証券評価損	975		950
時価評価差額	586		595
信託資産運用損益	299		332
その他	1,639		1,899
繰延税金資産小計	14,198		13,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,495		△1,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,895		△2,926
評価性引当額小計	△4,391		△4,337
繰延税金資産合計	9,807		9,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,439		△1,984
退職給付信託設定益	△1,382		△1,382
退職給付に係る資産	△1,294		△1,241
その他	△1,381		△1,183
繰延税金負債合計	△5,499		△5,792
繰延税金資産の純額	4,308		3,243

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	263	184	122	200	207	3,584	4,563
評価性引当額	△150	△109	△60	△147	△92	△934	△1,495
繰延税金資産	112	75	61	52	114	2,650	3,067

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	82	41	159	99	18	2,769	3,170
評価性引当額	△82	△41	△145	△92	△4	△1,045	△1,411
繰延税金資産	-	-	14	6	14	1,724	1,759

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6		1.6
親会社と子会社の法定実効税率の差異	7.4		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△7.6
評価性引当額の増減	△95.4		△2.4
繰越欠損金の変動額	26.0		0.9
未実現利益等	4.6		0.0
その他	10.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.3		22.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。