有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,354百万円		2,350百万円
未払費用	1,439		1,659
投資有価証券評価損	969		1,318
固定資産未実現利益	1,306		1,309
減価償却費等	1,431		1,233
退職給付信託設定損	898		898
減損損失	758		826
退職給付に係る負債	639		618
貸倒引当金	127		221
投資有価証券未実現利益	217		217
その他	944		819
繰延税金資産小計	11,086		11,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△2,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,348
評価性引当額小計	△4,337		△4,692
繰延税金資産合計	6,749		6,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,021		△2,544
退職給付信託設定益	△1,382		△1,382
退職給付に係る資産	△274		△647
その他	△823		△865
繰延税金負債合計	△5,502		△5,440
繰延税金資産の純額	1,247		1,339

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	29	576	228	313	245	956	2,350
評価性引当額	△29	△576	△228	△313	△245	△951	△2,344
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	5

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2%		28.0%
(調整)
評価性引当額	5.2		3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.3
親会社と子会社の法定実効税率の差異	0.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
その他	1.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		34.5