有価証券報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額及び減損損失	2,686百万円		2,898百万円
連結未実現利益	1,547		1,570
税務上の繰越欠損金(注)1	2,365		1,496
未払費用	1,335		1,337
投資有価証券評価損	1,162		1,181
退職給付信託設定損	957		986
時価評価差額	894		921
信託資産運用損益	370		413
その他	2,131		1,969
繰延税金資産小計	13,451		12,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,398		△1,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,840		△3,735
評価性引当額小計	△5,239		△4,835
繰延税金資産合計	8,211		7,939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,704		△5,095
退職給付に係る資産	△1,950		△2,388
退職給付信託設定益	△1,382		△1,382
その他	△1,086		△909
繰延税金負債合計	△9,123		△9,775
繰延税金資産の純額	△912		△1,835

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	109	241	258	52	270	1,432	2,365
評価性引当額	△105	△170	△104	-	△184	△834	△1,398
繰延税金資産	4	71	153	52	85	598	966

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	107	217	27	213	155	774	1,496
評価性引当額	△66	△68	△23	△141	△116	△682	△1,099
繰延税金資産	41	149	3	71	39	91	396

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。



2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
親会社と子会社の法定実効税率の差異			△2.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
評価性引当額の増減			△2.3
繰越欠損金の変動額			3.8
未実現利益等			1.2
その他			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は44百万円増加し、繰延税金負債が41百万円、法人税等調整額が85百万円、それぞれ減少している。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。