有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,539百万円		2,517百万円
固定資産未実現利益	1,273		1,318
未払費用	1,401		1,246
減価償却費等	1,180		1,097
退職給付信託設定損	898		898
減損損失	966		846
貸倒引当金	276		490
投資有価証券評価損	971		466
信託資産運用損益	232		259
投資有価証券未実現利益	217		236
その他	1,235		578
繰延税金資産小計	11,193		9,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△2,340		△1,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,974		△1,625
評価性引当額小計	△4,314		△3,171
繰延税金資産合計	6,878		6,784
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,476		△3,005
退職給付信託設定益	△1,382		△1,382
退職給付に係る資産	△635		△1,311
その他	△1,031		△790
繰延税金負債合計	△4,526		△6,489
繰延税金資産の純額	2,354		294

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	413	262	328	240	160	1,133	2,539
評価性引当額	△397	△257	△324	△234	△150	△974	△2,340
繰延税金資産	15	5	3	6	10	158	199

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	157	168	120	71	165	1,832	2,517
評価性引当額	△144	△164	△118	△61	△151	△905	△1,545
繰延税金資産	13	3	2	10	14	926	971

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		3.2
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.5
評価性引当額の増減	△2.5		△17.2
繰越欠損金の変動額	△2.7		12.0
減損損失	-		6.1
未実現利益等	1.9		4.8
その他	1.6		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		39.1