有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,691百万円		2,354百万円
退職給付に係る負債	2,209		1,446
減価償却費等	1,222		1,431
固定資産未実現利益	1,394		1,306
未払費用(賞与手当等)	1,030		1,041
投資有価証券評価損	933		969
減損損失	611		758
未払事業税等	383		397
投資有価証券未実現利益	217		217
修繕引当金	87		100
その他	622		400
繰延税金資産小計	11,405		10,424
評価性引当額	△3,762		△4,337
繰延税金資産合計	7,642		6,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,447		△3,021
退職給付信託設定益	△1,603		△1,603
固定資産圧縮積立金	△218		△198
その他	△410		△16
繰延税金負債合計	△4,678		△4,839
繰延税金資産の純額	2,963		1,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2%		28.2%
(調整)
評価性引当額	4.3		5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.6
親会社と子会社の法定実効税率の差異	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
その他	0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		36.1