#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円には、セグメント間消去又は振替高△153百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額733百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/25 10:53
#2 セグメント表の脚注（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円には、セグメント間消去又は振替高△170百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額544百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
2015/06/25 10:53
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、当期において、ガス事業の主要設備となる連結子会社所有の「ひびきLNG基地」が稼働することから、有形固定資産の今後の使用実態を適切に反映するためにより望ましい方法であると判断し、連結グループ内の会計処理の統一を図ることとしたものである。
これにより、従来の方法に比べて、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,611百万円増加している。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、当連結会計年度において、ガス事業の主要設備となる「ひびきLNG基地」が稼働することから、有形固定資産の今後の使用実態を適切に反映するためにより望ましい方法であると判断し、グループ内の会計処理の統一を図ることとしたものである。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,833百万円増加している。
2015/06/25 10:53
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この変更による、当期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額並びに、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であり、当期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微である。
2015/06/25 10:53
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この変更による、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であり、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微である。
2015/06/25 10:53
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高の大半を占める都市ガスの販売面においては、家庭用ガス販売量は前年に比べて気温が低めに推移したこと等から増加し、業務用ガス販売量についても、大口需要の新規獲得等の影響によって増加した。他のガス事業者への卸供給については、卸供給先の需要減の影響等により減少したものの、連結子会社を含めた都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ2.1%増の913,308千㎥となった。
② 営業利益
為替が円安で推移したこと等により都市ガス原材料費が増加したものの、ガス売上が増加したこと等により、営業利益は前連結会計年度に比べ3,026百万円増加の8,859百万円となった。
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