有価証券報告書-第122期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業(付随する工事及び器具販売を含む)、LPG事業及び不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「LPG事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給し、お客さまへ販売している。また、都市ガスの販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事の施工及び都市ガス用の機器販売を行っている。
「LPG事業」は、LPG(液化石油ガス)及びLPG用機器の販売並びにこれに伴う工事施工等を行っている。
「不動産事業」は、土地・建物等の賃貸を行っているほか、住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に対応する割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
この変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微である。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び連結子会社では主に定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
これは、当連結会計年度において、ガス事業の主要設備となる「ひびきLNG基地」が稼働することから、有形固定資産の今後の使用実態を適切に反映するためにより望ましい方法であると判断し、グループ内の会計処理の統一を図ることとしたものである。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、ガスセグメントで2,701百万円、LPGセグメントで52百万円、不動産セグメントで21百万円、その他のセグメントで57百万円増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ガス	LPG	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	143,080	19,730	5,167	167,979	32,194	200,173	-	200,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,807	4,002	3,634	9,444	6,759	16,204	△16,204	-
計	144,888	23,733	8,802	177,424	38,953	216,377	△16,204	200,173
セグメント利益	3,477	333	2,062	5,873	874	6,747	△913	5,833
セグメント資産	184,979	19,893	53,989	258,862	94,063	352,925	△18,716	334,209
その他の項目
減価償却費	12,269	872	965	14,107	1,596	15,703	25	15,729
のれんの償却額	7	340	-	348	18	367	-	367
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	3,204	3,204	-	3,204
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,633	1,796	1,032	31,462	635	32,098	579	32,678

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△913百万円には、セグメント間取引消去又は振替高144百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額△18,716百万円には、セグメント間消去又は振替高△71,692百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産52,976百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額25百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△183百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費209百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円には、セグメント間消去又は振替高△153百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額733百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ガス	LPG	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	151,357	19,499	5,169	176,026	32,646	208,673	-	208,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,110	3,539	3,585	9,235	6,359	15,595	△15,595	-
計	153,467	23,039	8,755	185,262	39,006	224,268	△15,595	208,673
セグメント利益	5,495	444	2,255	8,195	1,423	9,618	△759	8,859
セグメント資産	191,770	18,493	54,304	264,567	96,551	361,119	△364	360,754
その他の項目
減価償却費	11,946	814	1,148	13,909	2,033	15,942	50	15,992
のれんの償却額	0	281	-	281	1	283	-	283
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	3,194	3,194	-	3,194
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,011	908	1,321	23,241	4,970	28,211	373	28,585

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△759百万円には、セグメント間取引消去又は振替高300百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,059百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額△364百万円には、セグメント間消去又は振替高△64,137百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産63,773百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額50百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△212百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費262百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円には、セグメント間消去又は振替高△170百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額544百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	ガス	LPG	不動産	その他 (注)	全社・消去	合計
当期償却額	7	340	-	18	-	367
当期末残高	-	1,026	-	-	-	1,026

(注)「その他」の金額は、食品販売事業に係る金額である。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

					(単位:百万円)
	ガス	LPG	不動産	その他 (注)	全社・消去	合計
当期償却額	25	8	5	6	-	46
当期末残高	-	-	-	-	-	-

(注)「その他」の金額は、主に情報処理事業に係る金額である。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	ガス	LPG	不動産	その他 (注)	全社・消去	合計
当期償却額	0	281	-	1	-	283
当期末残高	-	769	-	-	-	769

(注)「その他」の金額は、食品販売事業に係る金額である
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。