有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業(不随する工事及び器具販売を含む)、LPG事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「LPG事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売等を行っている。
「LPG事業」は、LPG販売、LPG機器販売並びにこれに伴う工事施工等を行っている。
「電力・その他エネルギー事業」は、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っている。
「不動産事業」は、不動産販売・賃貸及び管理、住宅建築、リフォーム事業等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス」セグメントの売上高は248百万円増加しセグメント損失は204百万円減少、「LPG」セグメントの売上高は113百万円増加しセグメント利益は30百万円増
加、「電力・その他エネルギー」セグメントの売上高は136百万円増加しセグメント利益は同額増加、「不動産」
セグメントの売上高は336百万円減少しセグメント利益は72百万円減少、「その他」のセグメントの売上高は30百
万円増加しセグメント利益は78百万円増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ガス	LPG	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	110,504	17,131	12,181	31,911	171,728	20,264	191,993	-	191,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,892	2,344	474	4,629	9,341	5,748	15,089	△15,089	-
計	112,396	19,476	12,656	36,540	181,069	26,013	207,083	△15,089	191,993
セグメント利益又は セグメント損失(△)	4,080	502	△1,811	3,388	6,159	△386	5,772	△921	4,851
セグメント資産	152,297	19,940	18,202	110,870	301,310	31,913	333,223	56,705	389,929
その他の項目
減価償却費	14,903	1,027	1,052	1,357	18,340	1,011	19,352	203	19,555
減損損失	32	3	-	87	122	581	704	-	704
のれんの償却額	-	26	-	-	26	-	26	-	26
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	11,041	11,041	-	11,041
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,785	1,075	2,267	3,784	18,913	895	19,808	1,096	20,905

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△921百万円には、セグメント間取引消去又は振替高156百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額56,705百万円には、セグメント間消去又は振替高△72,657百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産129,363百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額203百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△183百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費386百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,096百万円には、セグメント間消去又は振替高△293百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,390百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ガス	LPG	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	118,724	19,989	20,402	34,004	193,121	22,152	215,273	-	215,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,725	4,215	606	4,809	11,356	4,760	16,117	△16,117	-
計	120,449	24,204	21,009	38,814	204,477	26,913	231,391	△16,117	215,273
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△5,331	810	1,284	4,550	1,314	△110	1,204	△752	451
セグメント資産	144,293	20,408	20,440	109,105	294,248	30,233	324,481	71,182	395,664
その他の項目
減価償却費	15,261	1,089	995	1,585	18,931	984	19,916	913	20,829
減損損失	-	-	-	-	-	650	650	-	650
のれんの償却額	-	31	-	-	31	-	31	-	31
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	11,324	11,324	-	11,324
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,889	831	747	5,888	14,356	411	14,768	1,280	16,049

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△752百万円には、セグメント間取引消去又は振替高591百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額71,182百万円には、セグメント間消去又は振替高△182,073百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産253,256百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、グループ金融及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額913百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△193百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費1,107百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,280百万円には、セグメント間消去又は振替高62百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,218百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	ガス	LPG	電力・その他エネルギー	不動産	その他 (注)	全社・消去	合計
減損損失	32	3	-	87	581	-	704

(注)「その他」の金額は、食関連等事業に係る金額である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	ガス	LPG	電力・その他エネルギー	不動産	その他 (注)	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	650	-	650

(注)「その他」の金額は、飲食店事業に係る金額である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	ガス	LPG	電力・その他エネルギー	不動産	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	26	-	-	-	-	26
当期末残高	-	47	-	-	-	-	47

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	ガス	LPG	電力・その他エネルギー	不動産	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	31	-	-	-	-	31
当期末残高	-	99	-	-	-	-	99

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はない。