有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業(付随する工事及び器具販売を含む)、LPG事業及び不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「LPG事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給し、お客さまへ販売している。また、都市ガスの販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事の施工及び都市ガス用の機器販売を行っている。
「LPG事業」は、LPG(液化石油ガス)及びLPG用機器の販売並びにこれに伴う工事施工等を行っている。
「不動産事業」は、土地・建物等の賃貸を行っているほか、住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ガス	LPG	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	151,357	19,499	5,169	176,026	32,646	208,673	-	208,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,110	3,539	3,585	9,235	6,359	15,595	△15,595	-
計	153,467	23,039	8,755	185,262	39,006	224,268	△15,595	208,673
セグメント利益	5,495	444	2,255	8,195	1,423	9,618	△759	8,859
セグメント資産	191,770	18,493	54,304	264,567	96,551	361,119	△364	360,754
その他の項目
減価償却費	11,946	814	1,148	13,909	2,033	15,942	50	15,992
のれんの償却額	0	281	-	281	1	283	-	283
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	3,194	3,194	-	3,194
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,011	908	1,321	23,241	4,970	28,211	373	28,585

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△759百万円には、セグメント間取引消去又は振替高300百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,059百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額△364百万円には、セグメント間消去又は振替高△64,137百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産63,773百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額50百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△212百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費262百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円には、セグメント間消去又は振替高△170百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額544百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ガス	LPG	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	136,266	17,347	5,378	158,992	31,386	190,378	-	190,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,579	2,486	3,226	7,292	6,427	13,720	△13,720	-
計	137,846	19,834	8,604	166,284	37,813	204,098	△13,720	190,378
セグメント利益	8,851	645	2,246	11,743	1,474	13,217	△611	12,605
セグメント資産	176,481	17,910	54,504	248,896	90,082	338,978	2,253	341,231
その他の項目
減価償却費	14,911	807	1,137	16,856	1,987	18,843	88	18,932
のれんの償却額	-	285	-	285	-	285	-	285
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	3,324	3,324	-	3,324
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,309	821	1,098	13,229	1,743	14,973	88	15,062

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去又は振替高293百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△905百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額2,253百万円には、セグメント間消去又は振替高△57,987百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産60,240百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額88百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△219百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費308百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円には、セグメント間消去又は振替高△214百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額302百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	ガス	LPG	不動産	その他 (注)	全社・消去	合計
当期償却額	0	281	-	1	-	283
当期末残高	-	769	-	-	-	769

(注)「その他」の金額は、食品販売事業に係る金額である。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	ガス	LPG	不動産	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	285	-	-	-	285
当期末残高	-	527	-	-	-	527

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。