有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 11:40
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」によりグループの事業領域を見直したことに伴い、平成29年度より報告セグメントを従来の「ガス事業」・「LPG事業」・「不動産事業」から、「ガス事業」・「LPG・その他エネルギー事業」・「不動産事業」に変更している。
「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売等を行っている。
「LPG・その他エネルギー事業」は、LPG販売、LPG機器販売、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っている。
「不動産事業」は、不動産の賃貸及び管理、住宅建築、リフォーム事業、宅地開発等を行っている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
ガスLPG・
その他
エネルギー
不動産
売上高
外部顧客への売上高115,51621,31310,855147,68620,397168,083-168,083
セグメント間の内部売上高又は振替高1,4872,5234,8088,8204,94613,767△13,767-
117,00423,83715,664156,50625,344181,850△13,767168,083
セグメント利益6,4621,1002,0509,61485610,470△8459,624
セグメント資産168,74732,66183,084284,49225,873310,36641,176351,542
その他の項目
減価償却費14,4941,7731,30417,57193818,51011018,621
減損損失--------
のれんの償却額-29110940023423-423
持分法適用会社への投資額----3,4643,464-3,464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,8622,3771,56814,8071,00915,81732416,141

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△845百万円には、セグメント間取引消去又は振替高126百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△971百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額41,176百万円には、セグメント間消去又は振替高△68,221百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産109,397百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額110百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△231百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費341百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円には、セグメント間消去又は振替高△258百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額582百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
ガスLPG・
その他
エネルギー
不動産
売上高
外部顧客への売上高122,10725,48425,398172,99123,630196,621-196,621
セグメント間の内部売上高又は振替高1,5523,0314,5609,1434,87214,016△14,016-
123,65928,51529,958182,13428,503210,637△14,016196,621
セグメント利益6,4398563,50210,79964711,446△74610,700
セグメント資産167,44233,02184,735285,20024,539309,73946,125355,865
その他の項目
減価償却費14,4741,9241,44617,84686218,70814818,857
減損損失----677677-677
のれんの償却額-237-23768305-305
持分法適用会社への投資額----4,2684,268-4,268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,3181,6892,71913,7271,05314,7801,15815,939

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去又は振替高298百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,045百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額46,125百万円には、セグメント間消去又は振替高△67,430百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産113,556百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△205百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費354百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,158百万円には、セグメント間消去又は振替高86百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,071百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
ガスLPG・
その他
エネルギー
不動産その他
(注)
全社・消去合計
減損損失---677-677

(注)「その他」の金額は、食品販売事業に係る金額である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
ガスLPG・
その他
エネルギー
不動産その他
(注)
全社・消去合計
当期償却額-29110923-423
当期末残高-294---294

(注)「その他」の金額は、食品加工事業に係る金額である。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
ガスLPG・
その他
エネルギー
不動産その他
(注)
全社・消去合計
当期償却額-237-68-305
当期末残高-57---57

(注)「その他」の金額は、食品加工事業に係る金額である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はない。

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