減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額46,096百万円には、セグメント間消去又は振替高△67,430百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産113,527百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△205百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費354百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,158百万円には、セグメント間消去又は振替高86百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,071百万円が含まれている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額175百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△192百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費368百万円が含まれている。2019/06/26 11:47

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	48	83
減価償却費	9,724	9,743

2019/06/26 11:47

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第125期(2018年3月31日)		第126期(2019年3月31日)
退職給付信託設定損	898		898
減価償却費等	1,075		637
貸倒引当金	317		442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 11:47

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産未実現利益	1,306		1,309
減価償却費等	1,431		1,233
退職給付信託設定損	898		898

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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