#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額140百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△164百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費305百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564百万円には、セグメント間消去又は振替高219百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額344百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3) 減価償却費の調整額203百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△183百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費386百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,096百万円には、セグメント間消去又は振替高△293百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,390百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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#3 主要な設備の状況: (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形固定資産等の合計である。なお、金額に
は消費税等は含まれていない。
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#4 事業等のリスク: (7) 資産の時価の下落・収益性の低下
資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合等は減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、有形・無形固定資産について、減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備し、運用している。また、投資有価証券及び棚卸資産等についても、評価減の要否判定と評価損の算定を行うための手続きを整備し、運用している。
(8) 投資未回収
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#5 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年2021/06/25 11:57
#6 設備投資等の概要: 当社グループ(当社及び連結子会社)では、主力事業であるガス事業を中心として、天然ガスの普及促進及び安定的かつ効率的な製造供給体制の確立と保安水準の向上を図るため、設備投資を実施した。供給設備としての供給導管網については、今後のガス需要の増大に対応するための工事を行ったほか、安定供給のための高圧ガス導管建設工事を実施した。その結果、当社グループの導管の期末延長は、13,060km(本支管10,705km、供給管2,355km)となった。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資。金額には消費税等を含ま
ない。)の内訳は、次のとおりである。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 供給設備 13～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 供給設備 13～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
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