純資産
連結
- 2019年3月31日
- 825億5700万
- 2020年3月31日 -2.37%
- 806億400万
- 2021年3月31日 +6.84%
- 861億2100万
個別
- 2019年3月31日
- 584億6800万
- 2020年3月31日 -6.95%
- 544億400万
- 2021年3月31日 +2.39%
- 557億600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 11:57 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3) 純資産2021/06/25 11:57
当連結会計年度末における純資産の残高は86,121百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,517百万円増加した。これは、株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、20.5%となり、前連結会計年度末の19.9%から上昇した。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/25 11:57
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2021/06/25 11:57
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(8)重要なヘッジ会計の方法 - #5 配当政策(連結)
- 当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、1株当たり70円とし、この結果、当期は配当2021/06/25 11:57
性向850.5%(前期160.0%)、自己資本利益率0.6%(前期2.8%)、純資産配当率4.7%(前期4.8%)となった。
また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2021/06/25 11:57
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/06/25 11:57
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 1株当たり純資産額 2,020.44円 2,161.91円 1株当たり当期純利益 126.70円 48.47円
2.当社は前連結会計年度より業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、「1株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度82千株、当連結会計年度80千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年度47千株、当連結会計年度81千株)。