法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が8百万円、法人税等調整額が8百万円、それぞれ減少している。

2025/06/23 13:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は44百万円増加し、繰延税金負債が41百万円、法人税等調整額が85百万円、それぞれ減少している。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/23 13:22