有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	90,163 (16,511)	118 (55)	819 (726)	89,462 (15,841)	68,550	1,282	20,911 (15,841)
供給設備 (注)1 (うち土地)	350,087 (4,152)	6,521 (51)	925 (49)	355,683 (4,154)	303,595	8,488	52,087 (4,154)
業務設備 (注)1 (うち土地)	20,239 (10,705)	852 (678)	860 (91)	20,231 (11,292)	5,536	347	14,694 (11,292)
附帯事業設備 (うち土地)	9,822 (2,577)	421 (-)	5,744 (-)	4,498 (2,577)	1,598	61	2,900 (2,577)
建設仮勘定 (うち土地)	6,301 (1,693)	10,887 (478)	7,209 (69)	9,979 (2,102)	-	-	9,979 (2,102)
有形固定資産計 (うち土地)	476,614 (35,641)	18,800 (1,264)	15,559 (936)	479,855 (35,969)	379,281	10,179	100,574 (35,969)
無形固定資産
ソフトウェア	6,403	528	22	6,909	3,036	1,282	3,873
その他無形固定資産	497	242	413	326	140	49	186
無形固定資産計	6,901	770	435	7,236	3,176	1,331	4,059
長期前払費用 (注)2	742	79	16	805	517	106	288
繰延資産
該当事項なし	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

(注)1.工事負担金等による圧縮額は、供給設備 430百万円であり、当期増加額欄の金額から控除している。
また、圧縮累計額は、供給設備 32,171百万円、業務設備 312百万円である。
2.均等額償却
3.期中増減の主なものは次のとおりである。

資産の種類	増加			減少
	件名	計上時期	金額(百万円)	件名	減少時期	金額(百万円)
有形固定資産
供給設備	導管	平成25年4月 ～平成26年3月	5,940	-	-	-
附帯事業設備	-	-	-	熱供給事業設備	平成25年4月	5,726
建設仮勘定	導管	平成25年4月 ～平成26年3月	8,318	-	-	-