有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	36,023 ( 6,479)	71 ( -)	40 ( 3)	36,053 ( 6,476)	26,863	370	9,189 (6,476)
供給設備 (注)1 (うち土地)	383,695 ( 5,116)	5,298 ( 5)	600 ( -)	388,393 ( 5,121)	333,324	7,507	55,069 ( 5,121)
業務設備 (注)1 (うち土地)	28,198 (15,191)	264 ( -)	418 ( 0)	28,044 (15,191)	8,693	499	19,351 (15,191)
附帯事業設備 (うち土地)	9,755 ( 7,191)	2,474 ( 1,073)	2 ( -)	12,228 ( 8,264)	2,257	73	9,971 ( 8,264)
建設仮勘定 (うち土地)	11,582 ( -)	11,223 ( 1,079)	8,454 ( 1,079)	14,351 ( -)	-	-	14,351 ( -)
有形固定資産計 (うち土地)	469,255 (33,978)	19,333 ( 2,158)	9,516 ( 1,082)	479,071 (35,054)	371,138	8,451	107,933 (35,054)
無形固定資産
その他無形固定資産	3,354	407	204	3,556	1,884	626	1,672
無形固定資産計	3,354	407	204	3,556	1,884	626	1,672
長期前払費用 (注)2	328	4	27	306	205	37	100
繰延資産
該当事項なし	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

(注)1.工事負担金等による圧縮額は、供給設備 365百万円であり、当期増加額欄の金額から控除している。
また、圧縮累計額は、供給設備 33,383百万円、業務設備 260百万円である。
2.均等額償却
3.期中増減の主なものは次のとおりである。

資産の種類	増加			減少
	件名	計上時期	金額(百万円)	件名	減少時期	金額(百万円)
有形固定資産
供給設備	導管	2018年4月 ～2019年3月	4,629	-	-	-
附帯事業設備	土地・建物	2018年5月・6月・ 2019年3月	2,421	-	-	-
建設仮勘定	導管	2018年4月 ～2019年3月	7,750	-	-	-