有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	35,958 ( 6,479)	58 ( -)	22 ( -)	35,994 ( 6,479)	26,223	304	9,771 ( 6,479)
供給設備 (注)1 (うち土地)	375,483 ( 5,392)	5,012 ( 0)	710 ( 67)	379,785 ( 5,325)	321,241	6,824	58,543 ( 5,325)
業務設備 (注)1 (うち土地)	27,196 (14,972)	308 ( -)	246 ( 1)	27,258 (14,970)	7,927	456	19,330 (14,970)
附帯事業設備 (うち土地)	10,379 ( 7,191)	25 ( -)	24 ( -)	10,380 ( 7,191)	2,772	40	7,608 ( 7,191)
建設仮勘定 (うち土地)	6,557 ( -)	8,833 ( 0)	5,636 ( 0)	9,754 ( -)	-	-	9,754 ( -)
有形固定資産計 (うち土地)	455,575 (34,035)	14,237 ( 1)	6,639 ( 69)	463,173 (33,967)	358,164	7,626	105,008 (33,967)
無形固定資産
その他無形固定資産	7,942	1,608	731	8,819	6,462	1,240	2,357
無形固定資産計	7,942	1,608	731	8,819	6,462	1,240	2,357
長期前払費用 (注)2	527	7	111	423	337	50	85
繰延資産
該当事項なし	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

(注)1.工事負担金等による圧縮額は、供給設備 233百万円であり、当期増加額欄の金額から控除している。
また、圧縮累計額は、供給設備 32,830百万円、業務設備 284百万円である。
2.均等額償却
3.期中増減の主なものは次のとおりである。

資産の種類	増加			減少
	件名	計上時期	金額(百万円)	件名	減少時期	金額(百万円)
有形固定資産
供給設備	導管	平成28年4月 ～平成29年3月	4,560	-	-	-
建設仮勘定	導管	平成28年4月 ～平成29年3月	4,470	-	-	-