有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、永年にわたり安定配
当ラインとして1株につき年6円を維持するとともに、業績及びファイナンスの実施状況等を勘案した上で、株式の
分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当
は株主総会、中間配当は取締役会である。
当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり3円(中間配当と併せて
年6円)とし、この結果、当期は配当性向1,578.9%(前期71.6%)、自己資本利益率0.2%(前期5.2%)、純資産配当率4.0%(前期3.6%)となった。
また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
当ラインとして1株につき年6円を維持するとともに、業績及びファイナンスの実施状況等を勘案した上で、株式の
分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当
は株主総会、中間配当は取締役会である。
当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり3円(中間配当と併せて
年6円)とし、この結果、当期は配当性向1,578.9%(前期71.6%)、自己資本利益率0.2%(前期5.2%)、純資産配当率4.0%(前期3.6%)となった。
また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月28日 取締役会決議 | 1,113 | 3.00 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 1,113 | 3.00 |