有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、業績及びファイナン
スの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当
は株主総会、中間配当は取締役会である。
当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、1株当たり35円とし、この結果、当期は配当
性向86.4%(前期118.0%)、自己資本利益率5.1%(前期3.9%)、純資産配当率4.4%(前期4.5%)となった。
また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めており、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年10月26日 取締役会決議	1,298	3.50
平成30年6月27日 定時株主総会決議	1,298	35.00

(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、平成29年10月26日取締役会決議の
1株当たり配当額3.50円は、当該株式併合前の配当額を記載している。なお、株式併合を考慮した場合の配当額は35.00円となる。また、平成30年6月27日定時株主総会決議の1株当たり配当額35.00円は、株式併合後の配当額となっている。