有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社グループは資金管理子会社を有しており、当該資金管理子会社が金融機関から資金を調達し、グループ各社に貸付を行っている。当該資金管理子会社は、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。経理部等の資金管理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部等の資金管理担当部署が適宜に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	(1)現金及び預金	15,108	15,108	-
	(2)受取手形及び売掛金	17,130	17,130	-
	(3)有価証券及び投資有価証券	27,929	27,183	△745
	(4) 長期貸付金 貸倒引当金(*1)	216 △9
		206	196	△10
	資産計	60,375	59,619	△755
	(5)支払手形及び買掛金	12,917	12,917	-
	(6)短期借入金	20,846	20,846	-
	(7)社債(1年以内償還予定を含む)	45,476	46,867	1,391
	(8)長期借入金 (1年以内返済予定を含む)	170,185	172,650	2,464
	負債計	249,425	253,281	3,855
	デリバティブ取引	-	-	-

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	(1)現金及び預金	15,687	15,687	-
	(2)受取手形及び売掛金	20,026	20,026	-
	(3)有価証券及び投資有価証券	30,087	29,800	△286
	(4) 長期貸付金 貸倒引当金(*1)	829 △224
		604	595	△9
	資産計	66,405	66,109	△295
	(5)支払手形及び買掛金	17,104	17,104	-
	(6)短期借入金	20,580	20,580	-
	(7)社債(1年以内償還予定を含む)	45,268	46,430	1,162
	(8)長期借入金 (1年以内返済予定を含む)	160,713	162,200	1,487
	負債計	243,665	246,315	2,649
	デリバティブ取引	-	-	-

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価は以下のとおりである。
株式 :取引所の価格によっている。
債券 :主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
その他:短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7)社債(1年以内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(8)長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

	区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	非上場株式・組合出資金	6,024	5,609

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

		1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
	現金及び預金(*1)	15,108	-	-	-
	受取手形及び売掛金	17,130	-	-	-
	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券 (1)国債・地方債等 (2)社債 (3)その他	13 - 50	42 - -	10 10 -	- - -
	長期貸付金	34	45	18	117
	合計	32,337	87	38	117

(*1)「現金及び預金」には現金98百万円が含まれている。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

		1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
	現金及び預金(*1)	15,687	-	-	-
	受取手形及び売掛金	20,026	-	-	-
	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券 (1)国債・地方債等 (2)社債 (3)その他	13 - 50	32 - -	20 10 -	- - -
	長期貸付金	617	38	36	138
	合計	36,393	70	66	138

(*1)「現金及び預金」には現金96百万円が含まれている。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

		1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
	社債	208	188	80	10,000	10,000	25,000
	長期借入金	27,304	37,395	19,607	21,679	18,571	45,626
	短期借入金	20,846	-	-	-	-	-
	合計	48,359	37,583	19,687	31,679	28,571	70,626

当連結会計年度(平成30年3月31日)

		1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
	社債	188	80	10,000	10,000	-	25,000
	長期借入金	40,279	22,635	25,608	19,925	14,774	37,490
	短期借入金	20,580	-	-	-	-	-
	合計	61,047	22,715	35,608	29,925	14,774	62,490