有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社はグループ各社に貸付を行っており、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。財務戦略部等の資金管理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務戦略部等の資金管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」には現金79百万円が含まれている。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」には現金102百万円が含まれている。
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
市場における取引価格が存在しない投資信託は、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社はグループ各社に貸付を行っており、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。財務戦略部等の資金管理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務戦略部等の資金管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)投資有価証券(*2) | 25,537 | 22,755 | △2,782 | |
| (2)長期貸付金 貸倒引当金(*3) | 428 △173 | |||
| 255 | 254 | △1 | ||
| 資産計 | 25,793 | 23,010 | △2,783 | |
| (1)社債 | 67,420 | 66,351 | △1,068 | |
| (2)長期借入金 | 166,090 | 165,373 | △717 | |
| 負債計 | 233,510 | 231,724 | △1,785 | |
| デリバティブ取引 | △14 | △14 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)投資有価証券(*2) | 27,114 | 24,039 | △3,074 | |
| (2)長期貸付金 貸倒引当金(*3) | 424 △140 | |||
| 284 | 314 | 30 | ||
| 資産計 | 27,398 | 24,354 | △3,044 | |
| (1)社債 | 82,280 | 78,828 | △3,451 | |
| (2)長期借入金 | 166,341 | 163,921 | △2,419 | |
| 負債計 | 248,621 | 242,750 | △5,870 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式・組合出資金 | 14,154 | 17,083 |
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金(*1) | 25,535 | - | - | - | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,483 | - | - | - | |
| 投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 国債・地方債等 その他 その他有価証券のうち満期があるもの その他 | 3 - - | 19 - - | 30 - - | - - - | |
| 長期貸付金 | 207 | 40 | 32 | 148 | |
| 合計 | 50,228 | 59 | 62 | 148 |
(*1)「現金及び預金」には現金79百万円が含まれている。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金(*1) | 36,778 | - | - | - | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,495 | - | - | - | |
| 投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 国債・地方債等 その他 その他有価証券のうち満期があるもの その他 | 3 - - | 28 - - | 20 - - | - - - | |
| 長期貸付金 | 122 | 75 | 81 | 144 | |
| 合計 | 66,399 | 103 | 101 | 144 |
(*1)「現金及び預金」には現金102百万円が含まれている。
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | ||
| 社債 | 140 | 10,140 | 140 | 10,500 | 5,000 | 41,500 | |
| 長期借入金 | 34,848 | 31,257 | 26,073 | 15,008 | 15,420 | 43,481 | |
| 短期借入金 | 37,773 | - | - | - | - | - | |
| 合計 | 72,761 | 41,397 | 26,213 | 25,508 | 20,420 | 84,981 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | ||
| 社債 | 10,140 | 140 | 10,500 | 5,000 | 10,000 | 46,500 | |
| 長期借入金 | 38,776 | 35,063 | 18,694 | 14,962 | 13,137 | 45,707 | |
| 短期借入金 | 29,628 | - | - | - | - | - | |
| 合計 | 78,545 | 35,203 | 29,194 | 19,962 | 23,137 | 92,207 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 16,910 | - | - | 16,910 |
| その他 | 21 | - | - | 21 |
| 資産計 | 16,932 | - | - | 16,932 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 14 | - | 14 |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | 14 | - | 14 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 17,558 | - | - | 17,558 |
| その他 | 20 | 338 | - | 359 |
| 資産計 | 17,578 | 338 | - | 17,917 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | - | - | - |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 51 | - | 51 |
| 子会社及び関連会社株式 | ||||
| 関連会社株式 | 5,771 | - | - | 5,771 |
| 長期貸付金 | - | 254 | - | 254 |
| 資産計 | 5,771 | 306 | - | 6,077 |
| 社債 | - | 66,351 | - | 66,351 |
| 長期借入金 | - | 165,373 | - | 165,373 |
| 負債計 | - | 231,724 | - | 231,724 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 50 | - | 50 |
| 子会社及び関連会社株式 | ||||
| 関連会社株式 | 6,071 | - | - | 6,071 |
| 長期貸付金 | - | 314 | - | 314 |
| 資産計 | 6,071 | 365 | - | 6,436 |
| 社債 | - | 78,828 | - | 78,828 |
| 長期借入金 | - | 163,921 | - | 163,921 |
| 負債計 | - | 242,750 | - | 242,750 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
市場における取引価格が存在しない投資信託は、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
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