有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、客観性及び透明性を確保する観点から、社外役員が過半数を占める指名・報酬等に関する諮問委員会での審議内容を踏まえ、株主総会において決議している限度額の枠内(年額3億7,200万円以内)で、取締役会において決定している。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当社の経営環境、世間水準等を考慮した上で、それぞれの役位に期待すべき役割・責務等を勘案して決められた固定報酬と業績連動型株式報酬で構成される。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議している限度額の枠内(年額9,600万円以内)で、その職務の性質を踏まえ固定報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の協議により決定している。
② 業績連動型株式報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬には、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績と企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入している。
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき、各事業年度に応じたポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社株式等を給付する仕組みであり、業績連動は、グループ中期経営計画で対外的に公表している連結経常利益合計目標(※1)の単年度平均(※2)を指標として、その達成状況(当連結会計年度実績45億5,800万円)に応じて、株主総会において承認された限度額(※3)の範囲内でポイント付与等を行っている。
※1 2020年度～2022年度グループ中期経営計画連結経常利益合計目標320億円
※2 当事業年度に係る指標(目標)連結経常利益106億6,600万円
※3 業績連動型株式報酬限度額 連続する3事業年度で1億9,700万円
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動型株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	269	253	15	11
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	45	45	-	2
社外役員	26	26	-	5

(注)1.上記には、第127回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名、監査等委員1名の分が含まれている。
2.役員報酬限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)分年額3億7,200万円以内、監査等委員である取締役分年額9,600万円以内である(2018年6月27日定時株主総会決議)。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)には、2019年6月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入している。なお、上記の業績連動型株式報酬の額は、非金銭報酬等に該当する。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当がないため、記載していない。