有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本①において同じ。)の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を定めており、その概要は、以下のとおりである。
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)及び業績連動型株式報酬(業績連動報酬等・非金銭報酬等)により構成されており、その内、業績連動型株式報酬の構成割合は、業績目標が達成された際に付与されるポイント(1ポイント=1株)を金銭に換算した場合、おおむね1割に相当するよう設定している。基本報酬(金銭報酬)は、当社の経営環境、世間水準等を考慮した上で、それぞれの役位に期待すべき役割・責務等を総合的に勘案して決定する。
・取締役の報酬は、客観性及び透明性を確保する観点から、社外取締役が過半数を占める指名・報酬等に関する諮問委員会での審議を踏まえ、株主総会において承認された限度額(年額3億7,200万円以内)で決定する。
なお、決定方針は、同諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決議している。
また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長酒見俊夫氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。その権限の内容は、各取締役の基本報酬(金銭報酬)の配分の決定である。これらの権限を委任した理由は、同氏が当社グループを取り巻く事業環境、経営状況を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためである。
取締役会は、当該権限が同氏によって適切に行使されるよう社外取締役が過半数を占める指名・報酬等に関する諮問委員会での審議を踏まえる等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議している限度額の枠内(年額9,600万円以内)で、その職務の性質を踏まえ固定報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の協議により決定している。
② 業績連動型株式報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本②において同じ。)の報酬には、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績と企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入している。
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき、各事業年度に応じたポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社株式等を給付する仕組みであり、業績連動は、グループ中期経営計画で対外的に公表している連結経常利益合計目標(※1)の単年度平均(※2)を指標として、その達成状況(当連結会計年度実績117億5,900万円)に応じて、株主総会において承認された限度額(※3)及びポイント限度(※4)の範囲内でポイント付与等を行っている。
※1 2022～2024年度グループ中期経営計画連結経常利益合計目標250億円
※2 当事業年度に係る指標(目標)連結経常利益83億3,300万円
※3 業績連動型株式報酬限度額 連続する3事業年度で1億9,700万円
※4 ポイント制度 連続する3事業年度で88,300ポイント
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動型株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	155	137	18	7
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	45	45	-	2
社外役員	26	26	-	6

(注)1.上記には、第129回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査等委員2名の分が含まれている。
2.役員報酬限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)分年額3億7,200万円以内、監査等委員である取締役分年額9,600万円以内である(2018年6月27日定時株主総会決議)。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)には、2019年6月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入している。なお、上記の業績連動型株式報酬の額は、非金銭報酬等に該当する。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当がないため、記載していない。