有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/06/28 13:27
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額
当連結会計年度(平成29年3月31日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額
2017/06/28 13:27
#3 営業費明細表、ガス事業(連結)
2.租税課金の内容は以下のとおりであります。
科目前事業年度(千円)当事業年度(千円)
租税課金 固定資産170,743169,662
道路占用料80,17880,330
2017/06/28 13:27
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/28 13:27
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
車両運搬具
機械装置
-千円
-
車両運搬具
機械装置
89千円
468
2017/06/28 13:27
#6 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
庫補助金による当期圧縮額 22,000千円 圧縮累計額 31,539千円
2.工事負担金による当期圧縮額 31,359千円 圧縮累計額 2,723,863千円
国庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 3,640千円
3.国庫補助金による当期圧縮額 78,000千円 圧縮累計額 89,768千円
4.資産の買換えによる当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 202,552千円
5.有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,582,382千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,452,014千円、附帯事業の減価償却費130,368千円であります。
6.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、土地減損損失の計上額であります。
7.資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額(建設仮勘定の減少額のうち各資産科目への振替によるものを除く)が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりであります。
別表2017/06/28 13:27
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
構築物
機械装置
工具器具備品
34,889千円
170
-
構築物
機械装置
工具器具備品
740千円
33,171
1,371
35,05935,283
2017/06/28 13:27
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2017/06/28 13:27
#9 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度末において地価の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,651千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づき正味売却価額により測定しております。
2017/06/28 13:27
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産-繰延税金資産364,493千円371,827千円
流動資産-繰延税金資産185,764170,252
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/28 13:27
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②資産の部
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は24億9千2百万円増加し、237億7千2百万円(前連結会計年度末比11.7%増)となりました。
2017/06/28 13:27
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。
2017/06/28 13:27

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