半期報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。