有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定してお
ります。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法によっております。)