半期報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※3 減損損失
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社グループは、減損損失の算定に当たって、ガス事業については、ガスの製造から販売までの過程において一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしております。ガス事業以外については、原則として個々の事業および地区を基準とする資産グループとしております。
なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間における当該遊休土地近隣の地価下落に伴い、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,651千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地5,651千円であります。
また、当該土地の回収可能価額は鑑定評価価額により測定しており、地価税評価額により評価しております。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 鹿児島県鹿児島市 | 遊休土地 | 供給設備および業務設備 |
当社グループは、減損損失の算定に当たって、ガス事業については、ガスの製造から販売までの過程において一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしております。ガス事業以外については、原則として個々の事業および地区を基準とする資産グループとしております。
なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間における当該遊休土地近隣の地価下落に伴い、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,651千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地5,651千円であります。
また、当該土地の回収可能価額は鑑定評価価額により測定しており、地価税評価額により評価しております。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。