有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・原料および貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生施設建物および1998年
4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
および構築物については、定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 7～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年,22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 2～5年 、工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を
採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当事
業年度末において発生している額を計上しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内部規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
(7)ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの
期間に配分して計上しております。
(8)LNGアンローディングアーム修繕引当金
LNG受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込
額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(9)LPGタンク修繕引当金
LPG受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕まで
の期間に配分して計上しております。
(10)ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上して
おります。
5.収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。