#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: e 財務報告の適正性を確保するための体制
内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、平成27年1月末の本舘休館に伴い、売上高の大きい4営業所を評価範囲といたしました。
ハ責任限定契約の内容の概要
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しました。
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#3 事業等のリスク: (4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、東京會舘友の会会員をはじめ多くの個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 東京會舘本舘建替計画に関するリスク
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#4 対処すべき課題（連結）: 今後の経済見通しにつきましては、政府・日銀による脱デフレ政策と成長戦略の推進により、景気下振れの回避が図られるものと思われますが、低調な個人消費、熊本地震の影響に加え、中国・新興国経済の減速、中東・欧州の政情不安定化の影響が懸念される状況にあります。
このような経済環境にあって、当社におきましては、昨年2月以降建替えのため本舘を休館したことにより、平成30年度に予定しております営業再開までは、売上の大幅減少が避けられない状況が続きます。さらに、平成28年度は年央に銀行協会ビル建替に伴い銀行倶楽部が閉鎖となるため、売上高減少要因が加わることとなります。当面の営業収入源は営業所に限られるため、引き続き営業所の営業力強化に全社をあげて取り組み、併せて新規の受託業務獲得にも力を注いでまいります。こうした営業面での取り組みとともに、更なる経費削減、業務効率化を進め、本舘休館に伴う営業損失の圧縮に全力を尽くしてまいります。
本舘建替え工事の進捗状況につきましては、予定どおり地上解体工事が終了し、昨年11月11日に地鎮祭を終え、地下解体工事と並行して新しい建物の新築工事に入り、竣工は平成30年10月中旬を予定しております。建替えにより装いを一新するとともに、車寄せ・エスカレーターなど設備の充実を図り、より快適で利便性の高い本舘に生まれ変わる予定です。新本舘において、お客様に従来以上のご満足をいただけますよう全役職員一丸となって新本舘の開業準備を進めてまいります。
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#5 業績等の概要: このような状況のもと、建替えのため本舘休館中の当社は、本舘および同時に閉館した東商営業所のお客様を、既存の営業所へ最大限誘致するとともに、ケータリングの拡充や東京交通会館ビル屋上ビアガーデン出店など、本舘休館中の収益源となる営業所の営業力・集客力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は、上述の取り組みにより既存営業所で前期比12.4%増加したものの、本舘休館による売上減少が大きく(前期本舘売上4,314百万円社内売上比率44.4%)、前期比38.3%減の5,995百万円となりました。
これを部門別にみますと
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は5,995百万円(前事業年度比3,726百万円、38.3%減)となりました。
本舘休館による売上減少が大きく影響し、宴会、食堂、売店その他の各部門で前事業年度に比べ減収となりました。
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